「漫画村」の通信記録開示 米企業、日本国内の訴訟で
海賊版サイト「漫画村」を巡る日本国内の情報公開訴訟で、サイトが利用していた米IT（情報技術）企業が通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。
米企業はウェブサイトへのアクセスを効率化するサービスで大手のクラウドフレア。同社は既に、漫画村を巡って米連邦地裁に起こされた訴訟で運営者側の氏名、住所などを開示している。
情報公開訴訟は4月、東京都の漫画家が作品を無断公開され著作権を侵害されたとして、同社に運営者情報の公開を求めて東京地裁に起こした。
中島弁護士によると、同社は8月にログを開示。解析した結果、これまで不明だった漫画村の実質的な運営者が特定できたという。サイトは既に閉鎖。中島弁護士は近く、特定に至った経緯などを公表する予定だ。
海賊版サイトを巡っては、被害防止のためサイトのブロッキング（接続遮断）の導入が賛否の議論を呼んでいる。訴訟を通じて運営者の特定につながる情報を入手できれば、既存の手段で被害を解決する余地が生まれるとの見方もある。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37021530X21C18A0CC1000/