２１日投開票された那覇市長選では、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す無所属、現職の城間幹子氏（６７）が自民、公明両党などが推した候補を破り、再選を果たした。
与党は沖縄で９月の知事選、今月の豊見城（とみぐすく）市長選に続く敗北で、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にも影を落としそうだ。
「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。
その県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。
今年１月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人７人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相（当時）の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは１６年ぶりだった。
昨年７月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など野党４党の支援を受けた郡和子元民進党衆院議員に敗れた。宮城県では２８年の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が１人区を制し、野党共闘が連勝している。
２８日には新潟市長選が投開票される。自民党は候補者を一本化できず分裂選挙となったのに対し、野党各党は特定候補の支援でまとまった。
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