工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３～１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。
政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。
工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５年に１回、名古屋市のホテルで「総会」や「国政報告会」を開いた。
彰友会の会長は、東海・関東地区で２０の医療機関を展開する医療法人「偕行会（かいこうかい）」グループ（本部・名古屋市）の会長で、彰友会の内部資料などによると、同グループの総務部の担当者が１５年の国政報告会の出席を取引先に依頼した。呼びかけた取引先は少なくとも６０社を超え、会費は２万円で、約１００人が参加したと記録されている。
しかし、彰友会が愛知県選挙管理委員会に提出した収支報告書は、１６年まで４年連続で、収入、支出とも０円となっていた。総会や国政報告会の形跡は一切なかった。
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工藤政務官、集会収入すべて不記載 識者「最悪ケース」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBG4WVWLBGUTIL00F.html
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