参院予算委員会は１１日の理事懇談会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の小学校建設現場で地中ごみを業者が試掘した当時の写真などを示した。売却価格の８億円値引きの根拠とされた地中ごみについて、業者側は国会に以前提出された写真に「誤り」があったと説明。だが地中ごみの存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で追及する方針だ。
政府はごみが地中３．８メートルから見つかったとして、３メートルより深いごみの撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。だが国土交通省が先に提出した写真には「深さ３メートル」と書かれており、整合性が疑問視されていた。
１１日の資料は、深さ４メートルまで試掘したとされる写真とともに「経験の浅い従業員が、誤って（３メートルと）記載したと思われる」と業者側が修正した内容だったが、実際の深さははっきりしなかった。
このため野党は「ごみがあったという明確な根拠はない」（国民民主党の川合孝典氏）などと反発。当時の写真の電子データ提出などを要求した。しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代することなどを理由に、「業者や国交省にはこれ以上問いたださない」と追加調査を否定した。
また野党は、３月の佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で偽証があったとして、議院証言法違反による告発を求めてきた。これに対し、与党側は「偽証罪に足る十分な根拠がない」と拒否し、金子原二郎委員長（自民）が予算委として告発しない方針を決定した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「（臨時国会になっても）政治課題はリセットされない。引き続き問題提起する」と強調した。
ソース
＜参院予算委＞政府、提出資料に「誤り」 佐川氏告発見送り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000083-mai-pol