－成果は。
「固定価格買い取り制で価格は保証されていたため、出資した島民は最大で年利７％前後の配当を得ている。島は自然エネ先進地として世界的に有名になり、多数の観光客、見学客が訪れている。風力タービンも重要な輸出品になった」
－日本では送電線に余裕がないとして大手電力が再生エネ受け入れを事実上拒否する問題が生じている。
「送配電網は州など公的機関が持ち、再生エネを優先で受け入れなければならない法律がある。北欧諸国で共通したルールだ」
－日本で再生エネが進まない背景をどうみる。
「安倍政権は産業界と近いため、原発再稼働で産業界に当面の安いエネルギーを供給することが優先されているようだ。デンマークでは長期的戦略を重視した。日本でも電気自動車（ＥＶ）などを成長産業にしてはどうか。サムソ島でも自動車まで完全に化石燃料を脱するのが次の目標。日本が輸送分野で再生エネのリーダーになれば、世界への貢献は大きいはずだ」
＜ソーレン・ハーマンセン氏とデンマークの政策＞ サムソ島で生まれ育ち、高校で環境問題を教えていたが、１９９８年から再生エネ化の指導者に転身。住民と対話を重ね具体化してきた。現在は再生エネを広めるために設立した学校、サムソ・エネルギー・アカデミーの代表。デンマークは同島などをモデルに「風力立国」を推進。国全体の昨年の総発電量に占める再生エネ比率は７１％（日本は約１５％）に達する。原発は８０年代に導入しないと決定済み。２０５０年までに、自動車含め全エネルギー需要を再生エネ化する目標を掲げている。
ソース
東京新聞:＜原発のない国へ＞「再生エネ１００％の島」実現をけん引 デンマーク・ハーマンセン氏に聞く:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101102000138.html