地震で被災した北海道電力の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所２号機が十日、再稼働し、同発電所が約一カ月ぶりに全面復旧した。全域停電でぜい弱さが鮮明になった「大規模集中型」に対し「小規模分散型」への移行を果たしているのが欧州。中でも先進的なデンマークで「再生エネ１００％の島」の実現をけん引したソーレン・ハーマンセン氏（サムソ・エネルギー・アカデミー代表）に同国の仕組みなどを聞いた。同氏は九月下旬訪日した。
－全域停電をどうみる。
「デンマークでは起こり得ない事態だ。日本は巨大な発電所から遠隔地に送電している。デンマークは地域ごとに風力、太陽光など発電所を持ち、電気を地産地消している。都会でもごみ焼却熱を活用した発電が盛ん。各地は網の目のような送配電線で結ばれ、風力の自然変動に応じ、電力を融通し合うことで電気を安定供給している。一地域の発電が事故で止まっても他地域から供給できる」
「私たちのサムソ島でも、本土の火力発電所に依存していた当時、事故で本土からの電気が途絶え全島停電した。それが約十年前から風力で１００％の電力を自給自足し、余りを本土に売っている。本土とは二カ所でつながり、電力を融通し合っており新システム下で大停電は起きていない」
－再生エネを進めた結果、分散型になったのか。
「再生エネは発電量が自然変動し地産地消が基本となるため、送配電網もそれに合わせ再構築した。他の北欧諸国とも送電線がつながり融通し合っている」
－再生エネ化の経緯は。
「各国が温暖化ガス削減で合意した一九九七年の京都議定書がきっかけ。日本から帰ってきた環境相が、風力技術を成長産業にしようと考えた」
「そのために発電量の全部を再生エネで賄うモデル地域をつくることにし、公募で選ばれたのが人口四千人のわたしたちの島だ。島民二百人も出資し、洋上と陸上合わせて風力発電二十一基を建て、二〇〇七年までに電気の自給自足を果たした。サムソ島の実績を基に各地で再生エネ導入が広がった」
（続く）