日本政府「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されない。日本に駐留する米軍についても同様です」
外務省「米軍関係者の公務中の行為について、日本の法律は原則として適用されない。これは国際法の原則による」
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国会質問「一般国際法の根拠は？」
外務省「慣習法なのでどこかに書いてあるということではない」
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米軍「一般国際法上、ある国の領域にいる全ての人への刑事裁判権はその国にある。協定がなければ、軍の派遣国の人員は受け入れ国の刑事裁判権に従う。米国の人員の権利を最大限に守るのが国防総省の方針だ」
米軍「軍の派遣国が外国で排他的な裁判管轄権を持つのは戦闘か占領のため」
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国際法専門家「主権国家の領域内で国内法が適用される原則の例外を地位協定は設ける。冷戦期に米ソ各陣営内で外国軍が常駐するようになり、法的地位を明確にする必要から地位協定が増えたが、それは例外の範囲がはっきりしてきているということです」