安倍内閣 支持42％ 不支持40％（NHK世論調査）
ＮＨＫは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2172人で、59％にあたる1271人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42％でした。「支持しない」と答えた人は40％で、先月より1ポイント上がりました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が14％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45％、「政策に期待が持てないから」が26％、「支持する政党の内閣でないから」が10％でした。
各党の支持率は、自民党が36.3％、立憲民主党が6.1％、国民民主党が0.8％、公明党が3.3％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.5％、希望の党が0.2％、自由党が0.6％、社民党が0.5％、「特に支持している政党はない」が41.5％でした。
さきに行われた内閣改造と自民党役員人事を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4％、「ある程度評価する」が29％、「あまり評価しない」が36％、「まったく評価しない」が20％でした。
安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣を留任させました。野党側は、決裁文書改ざんの責任を取っていないなどと批判しています。麻生氏の留任について、「よかった」が17％、「よくなかった」が42％、「どちらともいえない」が34％でした。
自民党総裁選挙で戦った石破派の山下貴司氏を法務大臣に起用したことについて、「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が47％、「あまり評価しない」が23％、「まったく評価しない」が8％でした。
安倍内閣が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が28％、「経済政策」が20％、「地方活性化」が14％、「外交・安全保障」と「防災対策」が11％、「憲法改正」が6％でした。
安倍総理大臣は、今月下旬に召集される臨時国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。これについて聞いたところ、「提出すべき」が17％、「提出する必要はない」が36％、「どちらともいえない」が38％でした。
憲法改正について、戦力の不保持などを定めた9条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が30％、「反対」が19％、「どちらともいえない」が40％でした。
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