東京新聞:解雇の実習生、続々帰国 日立の計画通らず在留資格失う:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000237.html
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生が実習期間を残し、相次ぎ解雇されている。日立の実習計画が認可されず、在留資格がなくなったことが理由。元実習生は、関係機関の柔軟な対応がないまま帰国に追い込まれており、現行制度を問題視する声が上がる。
これまでに解雇されたのは九十九人。十八日には二十人がフィリピンに戻った。ある元実習生は「日立は一流の企業だと思っていた。できれば実習を続けたかった」と嘆く。
笠戸事業所では鉄道の車両を製造。九十九人は三年間で、配電盤や制御盤など電気機器を組み立てる技術を習得する予定だった。
だが法務省と監督機関の外国人技能実習機構が七月、目的の技能を学べない作業に従事させられている疑いがあるとして事業所を検査。日立が機構に出した実習計画が認可されない状況が続いている。九十九人は実習期間が一～二年ほど残っていたが、「技能実習」の在留資格の期限が更新できず、日立が解雇した。
広島市の労組「スクラムユニオン・ひろしま」によると、電線を束ねたり、窓枠を運んだりする雑務ばかりだったと証言する実習生がいるという。
だが日立は「実習計画に沿って適切に実習した」と強調。「計画が認められれば、また働いてもらいたい」としている。実習が中止になれば、元実習生に残りの期間の賃金補償をする。
国士舘大の鈴木江理子教授（労働社会学）は「本人の責任ではなく実習が続けられなくなった場合、現行制度では実習生を保護する規定が不十分だ」と指摘した。
(続く)