【統計とは】厚労省の賃金統計が実態を表さないと有識者会議が認める ID:FhutpXYe

厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。

問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。

多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまった。伸び率は「正式」な数値より、参考値をみるべきだとの趣旨だ。

本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、七月が正式の１・６％増に対し参考が０・８％増、六月は正式３・３％増に対し参考１・３％増だった。実態に近い参考値に比べ、正式な数値は倍以上の伸び率を示している。

厚労省がデータ補正の問題を夏場までほとんど説明しなかった影響で、高い伸び率にエコノミストから疑問が続出していた。統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈した。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「今年の賃金の伸び率はまったくあてにならない」と指摘した上で「影響が大きい統計だけに算出の方法や説明の仕方には改善が必要」と提言している。　（渥美龍太）

＜毎月勤労統計調査のデータ補正＞　厚生労働省が一定数の企業を選んで賃金などを聞き取るサンプル調査。対象になった大企業や中小企業の割合は世の中の実態と誤差が出るため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ、補正する。賃金の伸びを正確に把握するため、このデータを更新した年は過去の分も補正し、連続性を持たせてきたが、今年は「統計改革の一環」（厚労省）として補正をしていない。その結果、規模が大きい企業の割合が多い２０１８年と少ない１７年を比べることになり、賃金の伸び率が実態よりも大きくなった。

ソース

東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」　実態表さずと認める　政府有識者会議:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html

ロイターさんが企業収益もおかしいって言ってきてた

焦点：雇用と企業収益の指標に「水膨れ」疑惑、揺らぐＧＤＰの信認 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKCN1M60FZ
(一部)
＜企業増益も二重計上で誇張の可能性＞

企業利益についても、実態と異なる結果が公表されている可能性が指摘されている。「企業の経常利益は、誇張されて過ぎている。２０１５年度の経常利益６８兆円に対し、二重計上分が１４．６兆円もある。実体との乖離は年々拡大している」──。第一生命経済研究所の副主任エコノミスト・星野卓也氏はこう試算する。

同氏が持ち株会社分の利益を国税庁調査などから差し引いて試算したところ、１３年のアベノミクス以降は、それまで５兆円程度だった二重計上分が１５年には１４．６兆円と近くまで３倍にも拡大。１６年はやや縮小し１１．５兆円だった。

背景には、持ち株会社の増加で連結ベース決算が広がっていることがあると、星野氏はみている。

同統計を策定している財務省財務総合計画研究所は、この指摘について「二重計上されている可能性は確かにある」と認めている。

これを解消するために、利益を単体と連結決算両方で把握する方法もあるが、同研究所は「調査の趣旨として適切な対象が項目ごとに異なるが、記入が複雑になると企業負担への斟酌（しんしゃく）もあり、そう簡単な話ではない」と述べ、具体的な改善策が見いだせていないと説明する。

星野氏は企業の実体がより低水準であるなら、それを基に分析する労働分配率や設備投資と内部留保との関係についても評価が異なってくると指摘。企業に対する政策自体も違ったものになっていた可能性があるとみている。

宮前氏は「統計にゆがみがあると、政策の土台となる原因の把握を誤る可能性が高い」として、政府に対し、統計と実態の乖離の是正を求めている。