投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ｜日刊ゲンダイDIGITAL
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期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。
「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約１８００人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い！！』なる要請文を配布したのです。社名と１０人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票（個人報告用）』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」
調査票（写真）には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。
「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の６割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した２月の名護市長選の再現です。２週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」