>>1 関連記事
全道停電（ブラックアウト） 背景に原発固執/北電もリスク認識
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-16/2018091601_02_1.html
北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする、最大震度７の地震から１週間以上がたちました。道内全域に及ぶ停電「ブラックアウト」が起き、いまだに市民生活に甚大な影響を与えています。ブラックアウト発生の背景には、泊原発(泊村)の再稼働に固執し、一極集中の電力供給を続けた北海道電力の経営体制があるとの指摘が出ています。
６日未明、震源地に近い厚真町の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が緊急停止しました。同発電所３基の総出力は１６５万キロワットで、道内の電力需要の半分を担っています。
(略)
中小規模発電を
しかし北電はあくまで「泊再稼働によって供給面の正常化を図りたい」（真弓明彦社長、１６年）と泊原発の再稼働に固執しました。同年、北電は新規制基準対応として泊原発に２０００億～２５００億円を投じると発表しています。水島氏は「泊の再稼働ありきで液化天然ガス（ＬＮＧ）の導入も遅れてしまった」と話します。
老朽化した火力発電所の代替として、石狩湾新港で建造中のＬＮＧ火力発電所について、北電は２・３号機の稼働を２～３年遅らせる方針を昨年決めています。
北電はＬＮＧ火力の稼働を遅らせたことについて、「火力発電所の経年劣化はわかっていたが、道内の電力需要が伸びなかったため」といいます。
水島氏は「泊が再稼働すると電気が余るため、それを前提にあえて遅らせている。泊の再稼働ありきで老朽火力への対応は怠られていた」と批判します。
地域政策が専門の小田清・北海学園大学名誉教授は「農村など、大量の電力を必要としない地域もある。その地域を賄うだけの中小規模の発電施設を全道におくべきだった。そうすれば根室や釧路の酪農地帯で牛乳を捨てることもなかった」と指摘しています。