民間参入が進むと予算を見直し、都道府県への交付金も削減されていくことも予想されます。削減された場合、都道府県の種子生産事業がどこまで継続されるか不透明であり、安定的な種子生産の基盤が崩れてれいくことになります。
現に2018年度から、大阪府と奈良・和歌山県が種子生産業務の民間委託を始めました。さらに民間委託が進むと種子生産の不安定化などの影響が起こることが懸念されており、今後の都道府県の動向に注意する必要があります。
議論なき種子法の廃止に象徴されるように、政府・与党は、上述してきた農業関係者や市民社会そして地方議会における廃止への反発を予想していませんでした。
現在の状況の中で求められるのは、種子法を入り口に市民と農業者そして行政がそれぞれの視点から取り組みを継続することです。
議論を活性化させることで、タネをめぐる未来の方向性や政策への道しるべを創造していくことが求められているといえるでしょう。
終わり