求められる議論の継続
こうした様々な動きの中で、6野党・会派（社民党・日本共産党・立憲民主党・希望の党、無所属の会、自由党）は、種子法の復活法案を4月19日に国会に提出しました。同法案（※3）では、廃止前の内容を条文として復活させ、業務用米など種子生産における国内民間企業への配慮や都道府県が持つ種子生産の知見の海外流出を防ぐ規定も盛り込まれています。
6月6日、衆院農林水産委員会でこの復活法案の質疑が行われました（※4）。法案を提出した野党側は、都道府県の安定的な種子生産や予算確保の手段として同法の重要性を指摘。また政府の運用方針における都道府県の役割が民間参入までの限定的な位置づけとなっており、これが種子法廃止法の附帯決議の趣旨に沿ってないと批判しました。
一方、政府・与党側は、民間活力を生かした主要農作物の種子の生産、普及体制を構築していくことが重要で、野党側の懸念である種子生産の知見の海外流出に関しては、国内の民間事業者に限定しており、種子法ではなく種苗法の新たな問題として考えるべきと主張。さらに農水省は、全ての都道府県において、種子の安定供給に影響が生じないよう2018年度も予算が計上されているとし、外食・中食需要に適した低コストで多収の品種等の多様な需要に応じる必要性を指摘しました。
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