米トランプ政権によるイランへの経済制裁再開を踏まえ、国内の石油元売り各社は、１０月積みのイラン産原油から輸入を停止する方針を固めた。発注期限となる９月上旬にイラン側へ停止を通知。サウジアラビアなどからの調達に切り替えて安定供給を維持するが、イラン産の取引が減ることで、当面は世界的に原油価格の上昇圧力が続きそうだ。
米国は日本や欧州などイラン産原油を輸入する各国に対し、１１月４日までに禁輸措置を取るよう求めている。契約内容は元売り各社や産油国によって異なるが、イラン産の場合、発注翌月に船積みし、１カ月弱かけて日本まで運び、代金を決済するケースが多い。このため元売り各社にとって、輸入継続の可否を判断する最終期限は「（制裁開始から）逆算すると９月が一つのポイント」（最大手のＪＸＴＧホールディングスの小野田泰常務）になっていた。
日本政府は「輸入が継続できるよう米国と粘り強く協議していきたい」（世耕弘成経済産業相）とし、制裁の適用除外を求めて交渉中。だが、「米国の姿勢は非常に厳しい」（経産省幹部）のが現状で、除外を勝ち取るめどは立っていない。輸入を継続すれば米国での事業展開で制約を受ける恐れがあり、ＪＸＴＧ、昭和シェル石油、コスモ石油、出光興産など各社は事実上時間切れで輸入停止の判断に追い込まれた格好だ。
https://mainichi.jp/articles/20180906/k00/00m/020/111000c