【悲報】安倍政権、生活保護費160億円カット…約8百万世帯が生活保護水準以下の生活か
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「1億総活躍社会」を掲げる安倍晋三政権は、一方で生活保護基準の引き下げに執心してきた。
2013年から、生活保護基準の最大10％にも及ぶ引き下げを断行。
全国29都道府県で1000人近くが違憲訴訟を起こす事態になっている。
さらには、今年10月から3年間かけて、平均1.8％、最大5％、年額160億円の引き下げが予定されている。
生活保護を「ナマポ」と揶揄し、「一般庶民の暮らし向きとは関係ない」と決め込むのは勝手だ。
しかし、現実はそれほど甘くはない。
日本の労働力人口約6500万人のうち、年収300万円以下は2500万人を超える。
3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。
生活保護世帯は164万世帯だが、その捕捉率は20％ともいわれ、現実には約800万世帯が生活保護水準以下の生活を強いられている。
ここ最近は、高齢者層の受給者増が目立つ。
背景には、長引く不況と高齢化の影響がある。
生活保護の問題は、決して他人事ではない。