厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。
休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。
自主点検は今年2～5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。
問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2．7％、74件で最多だった。
上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2．5％、71件で続いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000112-jij-pol