■生活費のうち家賃が占める割合は、93～13年の20年間で大きく上昇し全国平均で2割近くにまで達している
生活の基盤である住居は、持ち家と借家（賃貸）に分かれる。
2013年の統計によると持ち家は3217万世帯、借家は1852万世帯となっている（『住宅・土地統計調査』）。
比率にすると「3：2」で持ち家世帯の方が多い。しかし若年層では借家が多く、世帯主が20代の世帯の9割、
30代の世帯の6割が借家に住んでいる。
持ち家は住宅ローン、借家は家賃という固定費用が発生する。生活のゆとりの度合いは収入と支出のバランスで決まるが、
後者の代表格は住居費だ。食費や遊興費のように節約はできず、毎月定額を払わないとならない。
住居費が収入に占める割合は、生活のゆとりの度合いを測る指標になる。
上記の資料から、借家世帯の月平均家賃と平均年収がわかる。2013年のデータだと前者が5.4万円
（I）、後者が358.3万円
II）だ。家賃の年額が年収に占める割合は，（I×12カ月）／II＝18.1％となる。
20年前の1993年の12.9％と比べて大きく上昇している。収入が減る一方で（414.6→358.3万円）、
家賃は上がっているためだ（4.5→5.4万円）。
この20年間で地図の色付きのところが増えている。1993年では色が付いているのは都市部の9県だけだったが、
2013年では全県に色が付いている。両端の値を示すと、1993年は8.6％（島根県）～17.2％（東京都）、
2013年は13.1％（青森県）～22.3％（東京都）、となっている。
どの県でも収入は減り家賃は上がっているので、こういう結果になる。収入は減るが生活費は上がる。
借家世帯に限ったデータだが、国民の生活にゆとりがなくなっていることがうかがえる。
今年は『住宅・土地統計調査』の実施年だが、
「家賃／年収」比が2割を超える県が多くなっているかもしれない（2013年では東京、京都、大阪のみ）。
これはあくまで全体平均で、分布をみると「家賃／年収」比が4割、5割を超える世帯もある。
若年層では、こうした無理をしている世帯が多い。
最高の京都府では、若年の借家世帯の「家賃／年収」比が50％を超えている。
収入の半分以上を家賃で持っていかれることになる。その次が東京都の45.0％で、北陸の2県も4割を超える。
京都府や東京都は単身の学生が多いためだろうが、勤め人であれば家賃を払うために働いているようなものだ。
住居費がここまで生活に重くのしかかると、実家を出て世帯を構えることは難しく、親元にパラサイトせざるを得ない。
若者の自立を促し、未婚化・少子化に歯止めをかけるためにも、「住」への公的支援が必要だろう。
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