金融庁だけじゃない 安倍政権“開示請求潰し”は日常茶飯事｜日刊ゲンダイDIGITAL
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朝日新聞が金融庁に開示請求した資料や情報について、同庁が事前に請求対象者の野田聖子総務相の事務所に漏らしていた問題。同庁は担当者を処分して幕引きを図るつもりだが、この「開示請求潰し」問題の根は深い。日刊ゲンダイも以前、政治資金の使途について総務省に開示請求したところ、情報が漏れた上、開示を先延ばしされるなどの“妨害”を受けた覚えがあるからだ。安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。
きのう（２５日）行われた立憲民主党のヒアリングで、金融庁は「不適切だった」と謝罪したが、反省しているのは野田事務所に開示請求者が「朝日新聞」と伝えたことのみ。情報公開法を所管する総務省の担当者は「開示請求が寄せられた事実を（野田事務所に）伝達したことについては問題ない」との見解を示していたから呆れるばかりだ。
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日刊ゲンダイは１４年１０月２１日に安倍政権の主要閣僚の少額領収書について開示請求。ところが、開示はズルズルと先延ばしされ、結局、開示されたのは半年も過ぎた翌１５年４月２３日だった。
その後、「週刊文春」が下村文科相（当時）の大臣秘書官がまとめた１４年１０月２３日付の日報を入手し、１７年７月２０日号で詳細を報道したのだが、そこには〈菅官房長官 大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、２０日までの期日を３０日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉と記してあったという。
菅官房長官はこの事実経緯を否定したが、日刊ゲンダイの開示請求を受けた総務官僚が、政治家サイドに情報をダダ漏れさせていた疑いは極めて濃厚だ。つまり、開示請求の情報漏洩は、あらゆる省庁で横行している可能性が高いのだ。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
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