ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱの首都ｿﾌｨｱ郊外の小さな村ﾂﾙｸﾊﾞ(Tsurkva)で､96歳のｽﾄﾔﾝ･ｽﾄｲﾒﾉﾌさんさんは硬貨を
持って前かがみになり､ｽｸﾗｯﾁくじをこすっている｡
｢『また勝つさ』と自分に言い聞かせる｡可能性はあまり高くはないが､どうなるか誰にも
わからないだろう?｣ｽﾄｲﾒﾉﾌさんはそう言ってｳｲﾝｸした｡
ｽﾄｲﾒﾉﾌさんは､欧州連合(EU)最貧国のﾌﾞﾙｶﾞﾘｱで近年､ｽｸﾗｯﾁくじに取りつかれた多数の人の
うちの一人だ｡一部の人々の間では現在､依存症がまん延することの危険性に対する警告の
声が高まっている｡
今年2月､ｽﾄｲﾒﾉﾌさんは､自身の年金25か月分に相当する5000ﾚﾌ(約33万円)の賞金を手にした｡
賞金は､子や孫､ひ孫たちに分け与えた｡
5月6日のｽﾄｲﾒﾉﾌさんの96歳の誕生日には､彼らはそのお礼にとさらなるｽｸﾗｯﾁくじを贈った｡
ｽﾄｲﾒﾉﾌさんが賞金を獲得した小さなｶﾌｪでは､ﾃｰﾌﾞﾙ席が仲間のｷﾞｬﾝﾌﾞﾗｰたちで埋め尽くされ
ている｡
反対派からは､ｽｸﾗｯﾁくじ賭博の氾濫に法律が追いついておらず､年齢制限がないため子ども
でも購入できる状態になっていると批判が出ている｡
1日あたりの昼食代2ﾚﾌ(約130円)でﾁｹｯﾄ1枚を買っていたﾃﾞﾆｽﾗﾌ君(10)は､｢時々ﾁｹｯﾄを買って
いる｡でも僕のｸﾗｽには､ｽｸﾗｯﾁばかりやっている男子がいる｣と語った｡
2016年7月､ある専門家が政府機関からの依頼で行った､EU内で最も貧しいﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ北西部を対象
とした調査によると､高校生の10%が毎日ｽｸﾗｯﾁくじを購入しており､週に1度購入する高校生も
11%にのぼった｡
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱの経済週刊誌｢Capital｣の推計によると､人口700万人足らずの同国では2017年に1億枚
のｽｸﾗｯﾁくじが販売された｡
また4月に実施されたｷﾞｬﾗｯﾌﾟ(Gallup)社の世論調査によると､何らかの形でｷﾞｬﾝﾌﾞﾙを行って
いるﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ人は推定57%に上ることが明らかになった｡専門家らは､ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱは地中海の島国
ﾏﾙﾀに次いでEUで2番目に大きな賭博産業を擁すると指摘している｡
賭博事業は利益が大きいという特徴があるのに加えて､同業界がﾀﾊﾞｺ関連業界よりも低い税率
を享受しているという事実もある｡ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱは､EU加盟国の中で唯一､宝くじ事業を行う企業が
利益の一部を慈善活動に寄付することが法律で義務化されていない｡
こうした現象を食い止めるため､一部の政治家からは対策を求める声が上がっている｡
与党｢欧州発展のためのﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ市民(GERB)｣のﾂﾍﾞﾀﾝ･ﾂﾍﾞﾀﾉﾌ(Tsvetan Tsvetanov)副党首は､
ｽｸﾗｯﾁくじ依存が｢若者や社会的地位の低い人々の間でまん延｣すると警告している｡
現行の法律に見られるずれは､賭博の宣伝についてのﾙｰﾙでも明らかだ｡
宝くじやｽｸﾗｯﾁくじに関しては､厳密にはﾃﾚﾋﾞｺﾏｰｼｬﾙが禁止されているが､くじに当たった人が
最高20万ﾚﾌ(約1300万円)の賞金を手に熱狂したり､いかにして毎朝ｺｰﾋｰと一緒にくじを買い
続けたかを語ったりするｲﾝﾀﾋﾞｭｰをﾃﾚﾋﾞ局が放送することは禁じられていない｡
ﾊﾞﾚﾘ･ｼﾒｵﾉﾌ(Valeri Simeonov)副首相は今年に入り､賭博に関する法律の改正を提案し､現在､
議会で審議されている｡
改正案では､宝くじ抽選会や賞品､勝者などをﾃﾚﾋﾞで紹介することを禁じる他､未成年者に対する
ｽｸﾗｯﾁくじの販売禁止や一部売店に対する販売規制などが盛り込まれている｡
しかし賭博法の厳格化に対する猛烈な反発も起きている｡
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ事業者連盟KRIBは､ｼﾒｵﾉﾌ氏の改正案はﾒﾃﾞｨｱやｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞの他､ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ業界で働く
17万7000人に対しても｢深刻な結果｣をもたらすとの懸念を表明｡
ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱの調査会社｢Nielsen Admosphere｣のﾃﾞｰﾀによると､2017年の同国ﾃﾚﾋﾞの最大の広告主は
賭博企業だった｡
またﾌﾞﾙｶﾞﾘｱｻｯｶｰ協