東京電力ホールディングス傘下で営業販売を担う東電エナジーパートナーは１７日、福島第１原発事故で自粛していた東電の商品やサービスに関するテレビコマーシャル（ＣＭ）を約７年ぶりに再開すると発表した。１８日から東京都や神奈川県など１都６県で実施し、電気と都市ガスのセット契約を促す。
原発事故の賠償が重い責務となっている中で、賠償のために費用を使うべきだとの声も寄せられているという。ただ、電力とガスの小売り全面自由化で経営環境が厳しさを増しており、他社に対抗するにはテレビＣＭが必要だと判断した。
テレビの他に、ラジオや電車内での広告も展開する。
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/246771