海外公務員に対する贈賄工作を申告した日本企業と東京地検の間で、日本版「司法取引」（合意制度）が成立したことが１４日、関係者への取材で分かった。司法取引は６月に始まったばかりで、合意成立は初。成立した取引は、企業が贈賄に関与した社員の捜査に協力する一方、地検が企業の立件を見送る内容とみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400345&g=soc
海外公務員に対する贈賄工作を申告した日本企業と東京地検の間で、日本版「司法取引」（合意制度）が成立したことが１４日、関係者への取材で分かった。司法取引は６月に始まったばかりで、合意成立は初。成立した取引は、企業が贈賄に関与した社員の捜査に協力する一方、地検が企業の立件を見送る内容とみられる。
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