東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に、外国人技能実習生が従事していないかどうか調べている法務省は十三日、中間結果を公表した。六月末までに建設関係会社百八十二社を調べ、岩手県の一社、福島県の二社、千葉県の一社で従事させていたことを確認した。
今年三月以降、実習生のベトナム人が福島県内での除染作業に従事していたことが発覚したのを受けた調査で、主に東北と関東の八県に作業拠点があり、実習生を受け入れている千二社が対象。厚生労働省などと連携し、九月末までに調査を終えるとしている。
法務、厚労両省などは三月、「放射線被ばくへの対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い」などとして、除染作業は技能実習制度にそぐわないことから、一律に認めないとの見解を公表している。
四社はいずれも、現時点では除染作業に従事させていない。うち岩手県の会社は、除染作業で国から支払われる一日六千六百円の特殊勤務手当のうち、二千円しかベトナム人の実習生に支払っていなかったとして、法務省は実習生受け入れ停止五年間の措置を取った。
ソース
東京新聞:除染作業に技能実習生 ４建設会社を確認:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071302000266.html