マジレスすると、広告なしでウェブサイトが運用できるようになると、国策プロパガンダ機関・電通が死ぬから。
警察・東大・電通による北朝鮮的国家社会主義支配が崩壊するから。
国家三権を握る警察。警察を法的に支える東大。
東大エライ・警察エライキャンペーンを張る電通。
土台の電通を支えるのが広告収入だけど、テレビはすでに死に体。
【調査】「若者のテレビ離れ」加速 6人に1人「1カ月以内にテレビ視聴なし」 全年代でテレビ離れ★6
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526616948/
こんなものいらない！「4K・8Kテレビ」が売れて喜ぶのは安倍首相と総務官僚だけ？
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01070630/?all=1&page=4
敵が独自の収入源を得たら、マスコミを資金源から脅して黙らせる手口が使えなくなる。
そこで警察が「法解釈」でつぶそうとしたわけ。
【上級無罪】自民党がオバマ利用の“違法CM”をYouTubeに
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1467254898/
しかしこの間、自民党は民放各局に露骨な圧力を加え、この“オバマCM”をゴリ押し。電通、ADK、I&Sという3つの代理店を駆使して、各局の営業部に毎日のように押しかけてきたのだという。なかでも強硬だったのは電通だ。担当するフジテレビに対し、弁護士を連れて直接乗り込んできたのだ。
http://lite-ra.com/2016/06/post-2375_2.html
ちなみに東大法学部の「法解釈」なるオカルト理論は、先進民主主義法治国家において「法的明確性の原則」で全否定されている。
国連とケナタッチ教授に叱られたのもこれ。
プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳
（略）
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/2017%E5%B9%B45%E6%9C%88-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E8%80%85%E3%81%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/
法の解釈適用と言葉
東京大学大学院法学政治学研究科教授
太 田 勝 造
https://web.archive.org/web/20150217012046/http://www.sota.j.u-tokyo.ac.jp:80/essay/legalese.html
法学教育とは，契約を遵守するようにさせるものではなく，契約 の文言を法解釈の手法によって歪曲させ自分に都合のよいように操作する仕方 をマスターさせている