>>1 各国メディアがどのように伝えたかの記事
萩生田氏の「赤ちゃんはママの方が」発言に「いまだ暗黒時代」の見出しも 各国メディアの反応
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/papa-baby
自民党の萩生田光一・幹事長代行が「0～3歳の赤ちゃんは、どう考えたってママがいいに決まっている」と発言したことが、各国のメディアでも報じられている。
報道の多くは、日本の政治家から性差別発言が相次いでいることを、まず紹介している。そのうえで、これを人口減少による労働力不足と女性の職場復帰の問題とからめて報じたのは、米国のワシントン・ポストだ。
「このところ国会議員から相次いだ性差別発言に続いて起きた発言」としたうえで、「2013年に英BBCが『日本は働く母親にとって先進国最低の国？』と報じるほど」、日本では女性の職場復帰の難しさが社会問題となっているとした。
また、東京都で約2万人の子どもたちが保育園に入れないといった深刻な保育施設不足があり、女性の労働をさまたげていることと、一方で労働人口が減少し、働く女性を増やすことが急務だと報じた。
「日本の政治家らがいまだに暗黒時代にいることを示す性差別発言」という強烈なタイトルで報じたのは、ネットメディアのQuartz.com。
財務省事務次官のセクハラ辞任問題、麻生太郎財務相の「セクハラ罪という罪はない」発言、長尾敬議員（自民）が野党の女性議員の写真に「セクハラとは縁遠い方々」と書き添えてツイートしたこと、さらに、加藤寛治議員（自民）が「結婚式のあいさつで子どもは3人以上産んで育ててほしいと言っている」と発言したことなど、最近問題となったことを連ねて紹介した。
シンガポールのストレーツ・タイムズはAFP通信の記事を掲載した。
AFPの記事では、加藤氏の発言に続いて萩生田氏の発言が問題になったとし、NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さんの「発言は働く母親に家にとどまれとプレッシャーをかけることになり、父親から子育ての権利を奪うことになる。受け入れがたい」とのコメントを伝えた。
また、男女格差の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書で、安倍政権下で日本が98位から114位に順位を落としたとし、熊本県議会が子連れの出席を認めなかった問題や、土俵の上で倒れた人を応急処置をしようとした女性看護師が土俵から降りるよう求められた問題などに触れ、「性差別は職場にとどまらない」とした。
このAFPの記事は、タイ、インド、マレーシア、香港などの新聞やTVニュースサイト、また、フランス・リベラシオン紙などにも、ほぼ同一内容で掲載された。