>>政治家は自らが選択した物語を続けていくため、一面的な話の進め方をするものだ。しかし、オバマ大統領とヒラリー・クリントン氏の銃産業に対する嘘八百を放っておいてよいものだろうか。
>>銃メーカーはクリントン氏が言うような民事訴訟について白紙委任状など与えられていない。欠陥製品を作ったり、法を犯したりした他の製造業と同様、告訴され得るのだ。
>>オバマ大統領やクリントン氏が、「銃メーカーは法的に民事訴訟を免れている」と繰り返し主張するのを、多くのメディアはうなずいて聞いているばかりだ。PLCAAは理解するのが難しいのだろうか。オバマ大統領やクリントン氏は弁護士なので、法律に書いてあることが理解できないなどとは恥ずかしくて言えないのだろうか。政治というものは多くの点で不透明なものだが、この件については印刷された法律用語と同じくらい理解しにくい話である。
https://forbesjapan.com/articles/detail/10936
>> 2005年 武器の合法的商取引保護法（PLCAA）
>>PLCAA。武器の合法的商取引保護法。Season05 Episode06 でも話題に上がっています。銃や弾薬などの武器が、犯罪に使用されたり、その結果として何らかの損害が生じたとしても、その責任を、その武器の製造者や販売者に問うことができない、とする法律。2005年、ブッシュ政権下で成立。
>>違法に販売された銃により２名の警官が殺害された事件に関して、その銃を販売した店に対して５百万ドルの賠償を課す判決が下されています。（その銃が犯罪に使われると知っていた、ないし、知っているべきである、と考えられる場合、その銃の販売は違法と考えられ、よってPLCAAの例外となる）
http://blog.livedoor.jp/cohnel/archives/2016-03.html
似た時期の話
>>2006年、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」という質問主意書が、安倍総理大臣に対して提出されていた
>>フクシマ事故前に「全電源喪失は起こらない」と答弁していた安倍総理
→福一の予備電源の予算削減→山上にあった予備電源が港へ移動
→2011年、津波で港の予備電源が流され、原発が大爆発