2018年5月15日15時47分
地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日、シェアハウス投資向けの融資で、多くの行員が資料改ざんなどの不正を認識していたと公表した。同融資では、オーナーの預金残高の水増しなど資料改ざんが横行し、１人あたり億単位の資金が貸し付けられた。その後オーナーが返済に窮するケースが続出している。スルガ銀は今後、外部の弁護士による第三者委員会に詳細な調査を委ねる方針。
（以下のスルガ銀行公表事項に関する記述であるため、途中省略）
【スルガ銀が１５日公表したシェアハウス融資の状況】
・２０１８年３月末時点の融資は、顧客１２５８人に計２０３５億円
・通帳コピーの改ざんなどの不正は相当数の行員が認識していた可能性がある
・増収増益のプレッシャーから営業が審査より優位に立ち、営業部門が審査部に圧力をかけるなど、審査機能が発揮できなかった
・一部の支店（横浜東口支店）でフリーローンを「融資の条件」としてセット販売していた
・営業成績を重視し、目先の成績追求に走り、コンプライアンス意識が低下した
・今後は通帳原本を確認するなど審査態勢を強化する
・営業成績の比重が大きい人事評価で、定性評価項目の割合を大きくする
・第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）を設置して原因究明を行う
・第三者委や金融庁検査の結果を踏まえ、役員の経営責任には厳しい対応をとる
ソース
https://www.asahi.com/articles/ASL5H4W6LL5HULFA01N.html
asahi.com 内シェアハウス投資問題 各記事へのリンク
http://www.asahi.com/topics/word/シェアハウス.html