正味の話、電通がこういう学生社長みたいな話を喧伝してくるときは、背後関係を疑ったほうがいい。
社長の縁戚がほぼ確実に官僚機構に通じている。
許認可特権に絡んで、一般国民が入り込む余地はない。
森友・加計騒動が証明するとおり。
国交省がUberに「待った」 福岡の実験は「白タク」と判断
2015年3月04日 by Satoru Masuda (@masudas), Contributor
http://jp.techcrunch.com/2015/03/04/jp20150304uber/
https://twitter.com/democracymonst/status/886434391852949504
黒川敦彦さんがリツイート
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中 @democracymonst 7月16日
10000枚を超えた今治加計文書のいたるところに、内閣府主導と素直に書いてある。
実際、内閣府のいう通りに今治市は動いて来た。議会で満足に議論することも、市民に説明することもなく、総理のご意向の平成30年4月開学に向け突っ走った。
内閣府の役人が勝手に今治市だけ優遇しますか？
https://pbs.twimg.com/media/DE0_XwDVwAE4n2n.jpg
http://blogos.com/article/240076/
森友・加計問題は、「縁故主義」であって、傘下に多くの労働者を産んだり、経済発展に資する「公」のための「規制緩和」政策ではない。
特区制度に名を借りて、「規制緩和」を利用して、加計学園だけに「規制強化」するという、歪められた行政なのだ。
あくまでも数十億の補助金や、私学助成金などの国税が注ぎ込まれて、国の財産である土地を安倍の「お友だち」にタダでプレゼントする政策であることを忘れてはならない。