森友、加計以外にも防衛省の日報問題など、安倍政権をめぐる様々な問題が噴出するなか、野党6党（立憲、民進、希望、共産、社民、自由）は2018年4月13日、政権の退陣を求める決起集会を国会内で開いた。
各党の担当者がそれぞれの疑惑の内容を解説する中、「かかってこい解散総選挙！」などと解散総選挙と政権交代を求める声が相次いだ。
ただ、内閣支持率が大幅に下がる中でも野党の支持率は上昇しないままで、民進党と希望の党は新党結成に向け協議中だ。解散総選挙が政権交代につながるかは不透明だ。
こういった中で内閣支持率は大幅に下がるが、野党の支持率も伸び悩んでいる。NHKが4月6～8日に行った世論調査では、内閣支持率は3月の前回調査より6ポイント低い38％で、不支持率は7ポイント高い45％だった。
政党支持率に目を向けると、最も高いのが
自民党の35.4％（0.9ポイント減）で、
立憲民主党（8.5％、1.7ポイント減）、
公明党（3.5％、0.4ポイント増）、
共産党（2.9％、0.3ポイント増）、
民進党（1.4％、0.2ポイント増）、
日本維新の会（0.8％、0.4ポイント減）、
社民党（0.5％、0.2ポイント減）、
希望の党（0.3％、0.3ポイント減）、
自由党（0.3％、0.1ポイント増）が続いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000007-jct-soci