4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されます。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。
種子法の廃止が国民生活にどのような影響をもたらすのかということに関しての議論もなければ、きちんとした準備期間もとられてはいません。
なぜ、国はこれほどに種子法の廃止を急ぐのでしょうか。
もうひとつ意味不明なのは、もしかしたら「もりかけ問題」よりも国民の生活に密着している重大な問題であるにもかかわらず、マスメディアがこの件に関してほとんど報道をしていないということです。事の重大さはわかってはいるけれど何か理由があって報道できないのか、あるいは事の重大さがわからないのか－－。
いずれにしても、ジャーナリズムとしての責任を果たせていないことに変わりはありません。
そのため、国民のほとんどは何が起きているのか知らされもせず、したがってこの先どうなるのかもわかっていません。
私たち自身が選出した国会議員たちが決定したことなので、それに関して今さら文句を言っても始まりませんから、あとは自分たちがどのような行動をとるべきかを考え、実践していくしかありません。
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html