1番心配なのは、日本が極東の「当事者」でありながら外交で「カヤの外」に置かれ、南北統一後に「戦争屋」の口車に乗り「統一朝鮮」と殺し合うシナリオを「戦争屋が描き」、それに向けての東京都のデモ禁止条例や改憲、「人権制限法案」が目白押しな事だ。気づけば70年前と同じ空気を電通メディアは作らんとする。尤も
今の安倍政権に改憲の余裕はなく、「次の政権」にワシントンの武器商人は「戦争を作らせる気」だろう私達は戦争が「70年前も今も」
「作られる物」である事に気付く必要がある。
多くのネット民はアメリカ武器商人の「在庫処分」の為に「統一朝鮮」と殺し会うなど愚かしい事だと気づいている、残念ながら電通メディアを漫然と見る高齢者にその「気づき」を期待する事は無料だろう。