新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。
それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を
一国の政府が行うのは異常事態である。
そしてこの収容所建設と、習近平（シー・チンピン）国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。
胡錦濤（フー・チンタオ）主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。
しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。
その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で
本格的に提唱し始めた。
かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる
新疆の安定化が必須だ。
90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。
反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した
陳全国（チェン・チュエングオ）が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。