「死にたい」若者 相談員につなげ 足立区が予防対策
東京都足立区は、自殺に関連した言葉をネットで検索した人を、専門の相談員へとつなぐ事業に乗り出す。都内の自治体では初の取り組みだ。
スマートフォンなどの位置情報機能を使い、利用者が区内で「死にたい」「自殺の手段」「心中方法」など自殺を連想させる三百三十の言葉を検索すると、画面に「死にたくなったあなたへ」というメッセージが表示される。クリックすると相談ページが開き、専門相談員にメールや電話ができる。大手検索サイト・グーグル社の「検索連動型広告」の機能を利用した。
モデルにしたのは、ＮＰＯ法人「ＯＶＡ（オーヴァ）」が二〇一三年、グーグル社と協力して始めた事業。利用者がネットで自殺をほのめかす言葉を打ち込むと、「話をきかせてください」と呼び掛ける画面が表示され、オーヴァにメールが送られる仕組みを構築した。
足立区は民間団体に運営を委託することを検討しており、新年度予算案に委託費四百四十万円を盛り込んだ。東京都からの交付金を活用する。近藤弥生区長は「抑止にどの程度つながるかは断言できないが、やれることはやりきりたい」と語る。以下ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021402000265.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/images/PK2018021402100171_size0.jpg