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医療機関で治療を受けたり、薬を出してもらったりする時の４月からの値段が７日、決まった。
医療ニーズが急増する「２０２５年問題」を乗り切るため、患者がなるべく入院せずに住み慣れた自宅や施設で治療を受けられる体制づくりを一層加速させる内容だ。遠隔診療の対象も広がる。
中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）がこの日、医療サービスの公定価格となる診療報酬の個別の改定内容を決め、答申した。
診療報酬は２年に１度見直す。政府は昨年末、全体で１・１９％引き下げると決定。治療代などの「本体」は０・５５％引き上げ、薬代の「薬価」などは１・７４％引き下げるとした。
中医協はこの範囲に収まるよう値段を決めた。原則１～３割の患者の自己負担額も変わる。
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