東京都、さらに８１００億円負担＝五輪関連事業で
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたバリアフリー化など、大会関連事業に対する都の負担が１７年度から２０年度にかけて計８１００億円生じると発表した。競技会場整備や大会運営での都の負担分６０００億円を加えると、全体で都の支出は約１兆４０００億円に上る。
関連事業は、外国人観光客らの受け入れ環境整備を目的とした公共施設や駅のバリアフリー化の他、各種ボランティアの育成、文化プログラムの実施など。大会成功を支える事業として無電柱化推進や東京の魅力発信の取り組みも含む。（2018/01/26-23:10）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012601177&g=eco