国土交通省の研究会は26日、自動車の自動運転で事故が発生した場合の損害賠償制度に関する報告書素案を大筋で了承した。
被害者を速やかに救済するため、車の所有者が賠償責任を負うことが適当だとした。研究会は今年度中に報告書をまとめる。
素案は、自動車の構造上の欠陥が事故原因であることも想定されるとして、(1)事故発生前後の情報を記録する装置の設置(2)原因究明に向けた保険会社と自動車メーカーによる協力体制の構築(3)国による事故原因やシステム安全性の調査―が必要と提案した。
また、自動運転システムがハッキングされ制御不能になった場合の事故では、所有者がシステムのアップデートなど適切な措置を取っていれば、所有者に代わり政府が被害者を救済する方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000166-jij-pol