金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業が展開できるように規制を緩和する方針を固めたことが２０日、分かった。
人手不足が深刻になる中で、取引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、地域経済の活性化に貢献できるようにする。
低迷する地銀の収益力向上につなげる狙いもある。銀行の業務運営に関する考え方をまとめた監督指針の改正案を近く公表する。
銀行の業務範囲は厳格に定められている。
低金利による採算悪化といった銀行の経営環境の変化や地銀からの要望を踏まえ、金融庁は規制緩和が必要と判断した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012001001513.html