共産党
「サポーター制度」開始へ 若者浸透狙い、ＳＮＳ活用
共産党は、インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した
「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度を今月末にも開始する。
来年の統一地方選や参院選をにらみ、若者や無党派層への浸透を図る。
党員の減少や高齢化という長年の懸案がなかなか解決しない中、
サポーターが党の「地力」（志位和夫委員長）を高める一助になるか注目される。
希望者にメールアドレスや居住する都道府県などを登録してもらい、
党の情報を発信して選挙活動や党集会への参加を呼びかける。
サポーターからは党費を取らず、任意の募金にすることを検討している。
共産党は１９９０年の党大会で党員数を「５０万人近い」と発表したが、
９４年に精査したところ約３６万人に減少した。
２０００年代に約４０万人に一時回復した後、昨年は約３０万人まで落ち込んだ。
小池晃書記局長は「サポーターに日常的に情報提供し、
意見や知恵を寄せてもらう双方向型の企画を実施したい」と語っている。
https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/005/010/049000c