公文書クライシス メール自動破棄 麻生財務相が継続意向
財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。
高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象６省庁のうち３省庁からしかメールが提出されなかった例を挙げ、不祥事の検証や訴訟対策のためにもサーバー以外の記憶媒体に保存するようなシステムの導入の検討を求めたが、麻生氏は「ただちにはお答えしかねる」と述べた。
政府は２日、希望の党の城井崇衆院議員の質問主意書に対する答弁書で、財務省のほか▽国税庁が一部の端末で送受信したメールについて６８日▽検察庁が２カ月▽厚生労働省が開封済みメールに限って６カ月▽防衛省は一部の公用携帯電話で送受信したメールを３０～９０日－－でサーバーから自動削除していることを明らかにした。
ただし、検察庁と厚労省は今後、継続するかどうか検討するという。国土交通省は今月１日から、送受信後１年が過ぎたメールをサーバーから自動削除する予定だったが、職員の習熟や他省庁の動向などを理由に実施を見送った。
公文書管理法は電子情報も含め政策決定過程の記録を残すよう規定しており、昨年改正された同法のガイドラインでは「公文書に該当するメールは原則として作成者か第１取得者が速やかに共有フォルダーなどに移す」と定めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000091-mai-soci