２０１６年度のＮＨＫの事業収入は７０７３億円だが、約９６％に当たる６７６９億円が受信料収入だ。
これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、ＮＨＫに受信料を払わされることになる。
支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、ＮＨＫはさぞウハウハに違いない。
昨年度末の受信料の推計世帯支払率（全国平均）は７８．２％。すでにかなりの率で受信料を集めている。
現在、ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる。
フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。
ＮＨＫによると、会長の年間報酬は３０００万円を超え、１１人いる副会長や理事らも２０００万円台。
一般の職員も３０歳を越えると１０００万円の給与をもらっている。
表向き、大卒モデル年収は３０歳で５３２万円、３５歳で６６９万円と公表しているが、
実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。
１９８６年から約１０年間、ＮＨＫで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志氏がカラクリをこう指摘する。
「私は３５歳の時、１１５０万円もらっていました。ＮＨＫが公表しているのは、最低ラインの数字です。
これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、
物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。
海外赴任している職員の国内に残留している家族には１０万～１５万円の手当があります。
残業の割り増しは３０％、休日出勤は４０％です。一般的には２５～３５％ですから、極めて厚遇です」
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