公務員に冬のボーナス 国家公務員は平均68万円　※管理職は除く　管理職の額を入れたら批判されるため除外

全国のほとんどの公務員に８日冬のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ６８万円と去年より２万円余り減りました。
ただ８日の参議院本会議で給与法の改正案が成立すれば、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、去年よりおよそ９０００円増えることになります。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢３５.９歳の職員の平均額でおよそ６８万１５００円と、去年に比べておよそ２万３３００円、率にして３.３％減りました。

ただ８日の参議院本会議で給与法の改正案が成立すれば、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため支給額はおよそ７１万４０００円となり、去年よりおよそ９２００円、率にして１．４％増えることになります。

支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で最高裁判所の長官がおよそ５８１万円、次いで衆参両院の議長がおよそ５３５万円となっています。

総理大臣と閣僚は行財政改革を推進するために一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ４０６万円、ほかの閣僚がおよそ３３９万円となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/K10011250831_1712081030_1712081105_01_02.jpg

おいおい・・・
64万円は嘘　国家公務員ボーナス「平均85万円」4年連続増
2017年6月30日

　３０日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給される。
内閣人事局によると、平均支給率は２．０４５カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与（一般職）の平均は４３．３歳で４１万７３９４円だから、
平均支給額は８５万３５７０円で、４年連続の増加となる。
　日本経団連の「２０１７年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」（第１回、６月９日）だと、
１社当たりの平均は７６万７９８６円。公務員の給与は「民間準拠」が建前なのだが、あの手この手をつくしてお手盛りに余念がなく、
結果として民間を上回っている。

　そもそも、ボーナスの実支給額８５万円という数字を国は公表していない。
とはいえ、人事院の資料から簡単に推計できるのだが、内閣人事局は「平均６４万円」という“ダミー”の数字を記者クラブに流し、
大新聞やテレビはそのまま報じている。
しかし、この数字にはカラクリがある。「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈で、これがくせものだ。
国家公務員の総数は５８万人。このうち自衛官や専門職、幹部を除いた事務系（一般行政職）は１４万人。
内閣人事局の公表数字はさらに課長などの中間管理職も除いたヒラの平均額なのだ。
しかも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、職員の過半数が管理職である。
　さらに、国家公務員の人事評価では、上位６割が「成績優秀者」、下位４割が「成績標準者」である。
つまり、「成績標準者」の平均とは成績下位者の平均ということである。
　ところで、３０日は全国の都道府県庁、市町村の役所でも夏季特別給が支給される。
日曜に都議選を控える東京都は、国より多く２．１２５カ月分、平均８８万円が１７万人の職員に支給される。

　国より多い理由は、支給率だけでなく物価手当分もある。国家公務員は全国におり、在勤地の物価に応じて額が変わる。
首都圏、それも霞が関で働く国家公務員に限ると、都職員よりも給与は高いのだ。