アフリカゾウが生息するケニアなど４カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を１１月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが１８日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。
ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。
ソース
東京新聞:象牙取引、日本名指しで批判 生息４国、国際委に議案提出:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111801001383.html