政府は17日の給与関係閣僚会議と閣議で、2017年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について4年連続で引き上げることを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。
同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案と、民間の水準より高い公務員の退職金を引き下げるための退職手当法改正案も決定。いずれも今国会に提出する。
給与法改正案は、民間の賃上げに合わせる形で、公務員の月給とボーナスを引き上げる内容。月給は平均0．15％（631円）、ボーナスは支給月数を0．1カ月分引き上げて年間4．4カ月とする。職員の年間給与は平均で5万1000円増の675万9000円となる。
退職手当法改正案は、民間との格差解消のため、公務員の退職金を平均で78万1000円引き下げる。来年1月1日以降に退職する人から適用する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000038-jij-pol