安倍総理大臣は訪問先のフィリピンで、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問と会談し、農業所得の向上や首都と最大都市を結ぶ鉄道の整備などに総額１１００億円規模の支援を行うことを表明しました。
外務省によると、支援は、低利で長期間にわたり開発資金を貸し付ける円借款で、農村整備を中心にミャンマー国民の６割が関わる農業での収入を１．５倍に引き上げる計画におよそ３００億円、最大の商業都市ヤンゴンと首都ネピドーなどを結ぶ長さ６２０キロの鉄道整備に５６６億円、また、現地の金融機関を通じた中小企業の振興や低、中所得世帯の住宅取得の促進などに３００億円を供与するもので、総額１１７０億円規模にのぼります。
また、会談で安倍総理は人権侵害が指摘されるミャンマー西部ラカイン州のイスラム教の少数民族「ロヒンギャ」の問題について深刻な懸念を伝え、スー・チー氏はこの州の開発支援や人道支援が平和と安定に役立つとの考えを示したということです。
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