14の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は、2018年度診療報酬改定でのすべての病棟入院基本料の大幅な引き上げなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。
入院基本料の評価基準を抜本的に見直すことも要望している。
要望書では、昨今の医療費抑制政策や人件費の高騰などにより、多くの病院の経営状況が急激に悪化しているとの報告があることから、まずはすべての病院の病棟入院基本料の「大幅な引き上げが不可欠」と指摘している。
また、入院基本料の評価基準について、現行の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）と多職種配置を基本とした新たな評価基準を創設し、より良質な医療が効率的に提供できるよう、「中長期的な視点で抜本的な見直しを要望する」とした。
ただし、18年度改定では現行の看護必要度の「拙速な見直し」は避けるべきだとしている。
さらに病棟群単位の届け出制度に関して、7対1入院基本料と10対1入院基本料の評価の差が大きいことを踏まえ、その間を補完する「段階的評価」の創設も求めた。
また、地域包括ケア病棟での在宅などからの受け入れ機能については、検査の実施などで医療資源を投入する必要があることから、急性期病棟からの受け入れなどよりも手厚い評価をすべきだとした。
■精神科医療費抑制策、「根本から撤回を」
要望書では、精神科医療についても触れ、長年行われてきたその医療費抑制策を「根本から撤回すべき」だと主張。
精神疾患患者の在宅移行に関しては、生活能力障害といった精神疾患の特性を考慮した大幅な見直しを求めた。
http://www.cbnews.jp/news/entry/20171113182843