中国当局は、ネット上の言論が体制への脅威となることを警戒して「サイバー空間主権」なる概念を標榜し、
今年に入り「サイバーセキュリティー法」や「ネットニュース情報サービス管理規定」など規制や検閲の根拠となる法令を次々と整備。
またヤフー・ジャパンなど一部ポータルサイトの検索機能を使えなくしたり、複数の日本メディアのサイトを閲覧できなくしたりするなど、
ネット上の“壁”を一層強固なものにしている。
新華社によると、インターネット大会には王●寧・政治局常務委員が出席したほか、８０カ国以上の政府代表や情報関連企業の幹部ら約１５００人が参加した。
ただ欧米主要国の高官や企業経営者らの出席は少数にとどまった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000507-san-cn