だが、習主席や取り巻きの幹部にとって、最大の脅威はソーシャルメディアだ。
公認されたジャーナリズムが再び当局の統制下に置かれるなかで、ソーシャルメディアの人気はますます高まっている。
オンライン投稿の多くが批判的なものだ。
今月の「フォーリン・ポリシー」誌に寄稿した匿名の執筆者は、「中国の新たなソーシャルメディアをざっと眺めるだけでも、
官僚は人民に奉仕するのではなく、人民を搾取していると目されていることがわかる」と記している。
こうした見解を公表することは中国では認められていない。
この秋、中国当局は最も人気のあるメッセージング・サービスである微博（ウェイボ）、微信（WeChat）、百度（バイドゥ）の捜査を開始。
これらのサービス上で、テロ関連や、うわさ、ポルノに関するコンテンツがやり取りされているとの結論に達した。