台湾も昨年5月、蔡英文政権が発足後、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど
東南アジア国家へと市場を多角化する「新南向政策」を本格的に推進している。
台湾政府は今年、1億3100万ドルを新南向政策関連の予算に充て、東南アジアに進出する企業を積極的に支援している。
台湾の輸出の40％を占める中国の影響力を低下させるのが狙いだ。
代表的な例として、ナイキ、プーマ、アディダスのOEM（相手先ブランドによる生産）で知られる台湾の宝成工業は、
中国国内の生産拠点をベトナムとインドネシアに移転した。
シンガポールのDBS銀行によると、昨年末時点で台湾企業による東南アジア6カ国への直接投資額は11年当時の2倍以上に増えた。
一方、中国が台湾の企業の直接投資に占める割合は10年の84％から15年には51％に急低下した。