日本と台湾は韓国よりも一足先に東南アジアに目を向け始めた。
日本は2010年に尖閣諸島をめぐる対立以降、中国への依存度を抑える「チャイナプラスワン」戦略で東南アジア市場を開拓した。
東芝、日立、伊藤忠商事など日本を代表する企業がベトナムの道路交通高度化事業の受注に乗り出し、
シンガポールでは三菱重工が440億円規模の次世代型電子式道路課金システム（次世代ERP）の構築事業を受注するなど、
東南アジアのインフラ構築事業に進出した。
日本企業の対中投資は12年（134億ドル）以降、毎年減少し、15年には88億ドルまで低下した。
一方、対東南アジア投資は13年、14年に200億ドルを超え、15年にも190億ドルを記録した。
日本の国際協力銀行（JBIC）が実施した海外進出企業の選好度調査でも、13年からインドとインドネシアが中国を上回っている。