日本政府、韓国の元慰安婦招待に抗議
韓国政府が、7日夜の晩さん会に、いわゆる元従軍慰安婦を招待したことなどについて、政府は、外交ルートを通じて、
抗議したことを明らかにした。
菅官房長官は、「一昨年の合意は、慰安婦問題の、最終的で不可逆的な解決について、日韓両国間で確認したものであり、
国際社会が高く評価した。
この合意が、着実に実施されることが重要で、引き続き、韓国側に対しては、粘り強く、あらゆる機会を通じて、
合意の着実な実施を求めたい」と述べた。
菅官房長官は、日韓両政府が国際社会の場で、慰安婦問題をめぐり、非難し合うのを控えることを申し合わせた、
2015年の日韓合意に反するとの立場を示した。
そのうえで、「外交ルートを通じて、わが国の立場をしっかり申し入れている」と述べ、韓国政府に抗議したことを明らかにした。
さらに、晩さん会では、韓国が領有権を主張している、島根・竹島の韓国の名をつけた「独島エビ」が提供されたことがわかった。
これについて、菅官房長官は「他国の要人をどのように接遇するかについて、政府としてはコメントを差し控えるが、どうかとは思う」と述べ、
韓国政府の対応に不快感を示した。
こうした動きは、韓国が領有権に対する考えを、アメリカ側にアピールする狙いがあるとみられるが、
菅官房長官は「日本の立場は、米国から完全理解が得られている」と強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171107-00000736-fnn-pol
今回、トランプ大統領と面会した李容洙（８８）とは
1992年挺身隊対策協議会への証言および2007年アメリカ下院公聴会での証言から、慰安婦になった経緯は民間業者の甘言、朝鮮人による騙しによるものであり官憲による強制連行ではないとし、家出が正しいとしている。
また、週刊新潮の取材に対して、「彼女が初めて元慰安婦として公の場に出たのは92年。
当時は、慰安婦にされた経緯を“満16歳の秋、国民服に戦闘帽姿の日本人男性から赤いワンピースと革靴を見せられ、嬉しくなった。
母親に気づかれないように家を出た”と語り、米国の公聴会でも同じことを喋っているのですが、これまで何度も来日している彼女は、
今年も日本で数回、会見を開いています。
で、2月には“日本兵が家に侵入してきて、首を掴まれ引きずり出された”と言い、3月には“軍人と女に刀をつきつけられ、
口を塞がれ連れ出された”などと内容が変わっている。
要するに、家出と強制連行と、2つの話があるわけです」「連行された時の年齢が、14、15、16歳と、実に“3種類”。
時には「44年、16歳で台湾に連行され、慰安婦の生活を3年間(1944年-1947年)も強いられた」と語るのだが、
それでは終戦後も慰安婦として働いていたことになってしまう。」と、その証言に疑問を示している。
2004年の証言では「1944年、16歳の時に連行され、3年間強制された（日本の敗戦後まで）」だったが、
2007年の証言では「1944年15歳の時に連行され1945年に解放とされた」と修正申告。
2004年の証言と2007年の証言が違うのではという指摘に、李自身は「私はどちらもそういう風に喋っていない、
私が喋ったことが毎回違うと言う人がいるそうだが、集会で話すための持ち時間も違うし、なんにせよ私の体験全部は話せない。
その時の選択で喋り方が変わった事をどうして嘘をついたというのか？」と主張した。
2015年、米国での講演では「満16歳の時に英語も分からないまま日本軍に連行されていったのが台湾にある日本軍の神風部隊だった。
そこで、日本軍兵士の部屋に入らないと言って殴られ、電気拷問まで受けた。」と証言した。
2015年に週刊誌「未来韓国」のインタビューで、韓国挺身隊問題対策協議会を「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、
日本との協議を拒否している」「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」
「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と批判した。
挺対協が在韓日本大使館前で毎週行っている水曜デモについても「何のためにしているのか分からない。
ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」
「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」と批判した。
自らの証言についても「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」
「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。
そのために、証言にはめちゃくちゃになったものが多い」と批判した。
さらに韓国政府に対しては「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。
あの時の金で（韓国が）経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、
日本に先立ち私たちに賠償してほしい」
「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。
そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と述べている。